匠の問題解決

社会保険労務士 しげたに事務所

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退職金

個人型DC(401K)が充実

  • 確定拠出年金法(DC法)等の一部を改正する法律案が昨年9月に成立しました。
    これにより、個人型DCが大幅に拡充されることになります。

従来、対象外であった
①国民年金第三号被保険者(専業主婦)
②公務員等共済加入者
③DC以外の企業年金加入者
④企業型DCの加入者(条件付き)
といった人たちが加入できるようになり、ほぼすべての人が加入対象となりました。

また、今まで月単位で掛金の拠出限度額が定められていましたが、これを年単位に変更することになったことで、臨時収入やボーナス等を有効に限度枠内で一括拠出するということができます。

ポータビリティ(持ち運び)についても拡充され、従来のDC間だけから、確定給付企業年金や中退共などとの資産移管も可能となりました。

個人型DCの税制優遇(拠出、運用、受給)
・掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減
・運用益(分配金や売却益)は非課税
・老齢給付を一時金で受給する場合は退職所得となり、退職所得控除が取れる
・老齢給付を年金として受給する場合は、雑所得となるが公的年金等控除が取れる

拠出限度額
第一号被保険者→816,000円
第三号被保険者→276,000円
第二号被保険者→276,000円
第二号被保険者(企業型DCあり)→240,000円
第二号被保険者(確定給付型年金+企業型DCあり)→144,000円(規制あり)
第二号被保険者(確定給付型年金あり)→144,000円
公務員(年金払い退職給付あり)→144,000円
 
今回の改正で個人型DCはより使い勝手の良い身近な年金制度となりました。
新たに退職金制度を作ることが難しい中小企業でも、個人型DCに加入する従業員の拠出への、会社による追加拠出を認めた「個人型DC 小規模事業主掛金納付制度」を活用することで、社内に企業年金や退職金制度と同様の効果を期待することができます。

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