人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本に、
日々発生する企業経営者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。
ご相談案件に対するアドバイスにとどまらず、規程改定、書類作成・変更時のレビューや
法改正情報のご提供、その他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。
近年義務化されたハラスメント防止対策についても、専門の社労士が的確な対応やアドバイスを行います。
Webによる全国対応が可能です。
1.「eアドバイザー匠」の仕組み
2.主な業務案内
- 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス※大規模改訂等のコンサルティング業務を要するものを除く
- 労使協定等の締結に関するアドバイス
- 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
- 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス※労働争議に介入することとなるものを除く
- 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
- 労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
- メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
- 法改正情報のご提供
- モデル規程、参考判例等の関連資料のご提供
- その他
3.ハラスメント防止
コンサルティング(オプション)
2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました!
匠ではハラスメントが起きない環境づくり、実態把握に向けた調査、事案解決のためのサポートのほか、社員のハラスメント相談窓口の受託業務を行っています。ハラスメントのない働きやすい環境づくりのために、専門コンサルタントが様々なご相談に対応いたします。
貴社のハラスメント対策は
万全ですか?
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01. 多角的な知見
調査・研究に基づく多角的な知見を提供。
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02. 専門家集団
匠のハラスメント防止コンサルタントが対応。ご相談内容により、コンサルタントの派遣が可能。
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03. 長年の経験
30年以上の経験を活かした実践的サービスを提供。
1. 防止対策の見直し&改善提案
専門家が貴社の防止体制・社内制度などについてヒアリングを行い、課題への対応策や体制強化に向けた取組をご提案いたします。
取組の提案例
就業規則・ハラスメント防止規程等の作成・改訂、事案解決のための体制づくり、研修の企画・実施等ご希望に応じて課題解決のための施策を実施いたします。
2. 職場の実態把握
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アンケート調査
定期的にアンケート調査を実施することによりハラスメント問題を早い段階で把握し、対策を講じることができます。
従業員の意識を高め、ハラスメントの抑止効果も期待できます。※調査項目数、対象人数、調査方法により料金はかわりますのでお気軽にご相談ください。
※報告書には結果分析により判明した課題や課題を解決するための取組みのご提案も記載します。 -
パーソナルインタビュー/グループインタビュー
専門家が社員と面談し、職場環境や人間関係に関する悩みや要望をお聴きして報告書にまとめます。
会社には言いづらいことも外部の専門家なら話しやすいという利点を活かし、問題の早期発見・解決にお役立てください。(従業員のプライバシーは守ります。)
3. ハラスメント対策の取組
- トップのメッセージ 公表
- ルールの策定
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相談窓口と社内体制の整備ハラスメント防止規程(プライバシーの保護
相談 聴取 判断
服務規律 懲戒)
服務規律・懲戒規程
周知 - 被害者、加害者への対応方法
4. 研修
- ハラスメントの現状と国の施策のポイント
- いじめによる訴えの現状と対応する法律
- 労働施策総合推進法(パワハラ防止法)
- セクシャルハラスメント防止対策の強化
- ハラスメントは何故起きるのか
- 対象となる言動
- 何がいけないのか
- 部下を潰す上司
- アンコンシャスバイアス
研修の例
アンコンシャス・バイアス
自分自身は気づいていない「ものの見方や捉え方の歪みや偏り」のこと。
その人の過去の経験や知識、価値観、信念をベースに脳が判断して、何気ない発言や行動として現れる。
例えば「育児」⇒「女性」などがハラスメントにつながる。誰にでもあるアンコンシャスバイアスを知る。
4.全国対応! Web相談
eアドバイザーの匠はWeb相談形式で全国対応しています。Web相談予約画面から簡単にお申込みいただけます。
「eアドバイザーの匠」や「e顧問の匠」のお客様はもちろんのこと、有料となりますがスポットのお客様もお申込み可能です。
5.全国対応!
匠ヘルプデスクの活用
昨今、メンタルヘルスに関わる問題が多くの企業において表面化し、公益通報者保護法の施行、ハラスメントに対する苦情相談窓口の設置が必須となっていること等により、適正な対応体制を整え、良好な就業環境を阻害する要因を取り払う予防策を講じることが求められています。
これまで積み上げてきた匠の人事労務関係サポートを背景に、社員から直接相談できる外部の窓口としての活用を目的としたサービスです。
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